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市役所職員ってFX禁止?職場や家族にバレない方法はないの?


・市役所職員(公務員)がFXをやっても大丈夫なんだろうか?

・もし職場にバレてクビになったらどうしよう・・・
・なんとか会社にも家族にもバレずにできないものだろうか・・・

と頭を抱えていませんか?
実は私の弟も現役で市役所職員をしながらFXをしていますが
1度も職場の人間にバレたことはありません。

そして現在もFXを続けています。

今回は「公務員は本当にFXが禁止なのか?
もし禁止だとしたらバレずに出来る方法はないだろうか?」などの疑問を
僕の身近な人の体験から詳しくお伝えします。

 公務員でFXがバレない方法は

「稼いだ分の住民税を自分で納付すること」

公務員をしながらFXをバレないようにするためには

FXで稼いだ分の住民税を自分で納付すること」が必要です。
これをすることによって職場にバレる確率はほぼ無くなります。

まず、FXでの利益は「雑所得」という種類に分類されます。
なので公務員やサラリーマンといった、既に給与所得がある人は

この雑所得、いわゆるFXでの利益が年間20万円を越えると
税金の支払い義務が発生します。

税率などの詳しい内容は別の記事で書いていくので
とりあえずはFXで年間20万円以上の利益を上げたら
自分で確定申告をして税金がかかるとだけ覚えておいてください。

 確定申告の際に自分でFX分の住民税を納付をしないと職場に通知が来る

先ほどはFXをやっていることを職場に絶対にバレたくない時は

自分でFX分の住民税を納付しないといけないとお話ししました。

では、やらないとどうなるのか?

これをやらないと職場にFX分の住民税の通知が来てしまします。

まず、毎月給料から支払っている住民税の金額は1年に1回、あなたがお住いの市区町村から
「住民税課税決定通知書」という書類がお勤め先に送られてきます。
それを元に経理担当者が給料から天引き処理をします。

この金額は前年(1月~12月)の所得に応じて決定されるので、
あなたにFXの収入があれば、その金額を反映させる為住民税が上がります。

なので、FXの利益による住民税を

もし自分で納付せす、ありのままの収入の通知が職場に届けば
一発で経理担当者に、他に収入があることがバレます。

「なんでこんなに住民税が高いの?」となり

もしかしたら上司に報告されて問い詰められるというかなり面倒な事になりかねません。

地方公務員でFXは資産運用の一つとして位置づけられており
そもそもFXは禁止事項ではないのでなんの問題もない

最悪のケースを想定しましょう。
もしあなたがFXをしている事が職場の人にバレてしまい
その事を問い詰められた場合、冷静に対処できますか?

他人にバレたくないという事はアナタ自身がFXはグレーな事だと捉えている事が少なからずあるからだと思います。

今回は法律的に公務員がFXをやったらダメなのか

この部分を話していきます。

まず、公務員は副業が禁止されています。
一般企業でも同じ事が言えますが、両者で違うのが

法律の制約があるかないかになります。

一般企業はあくまで就業規則で定められているだけなので法的な制約はありません。
しかし、市役所勤めの方は地方公務員法という法律で制約されてしまいます。

国家公務員法第103条:私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その営利とする企業(以下営利企業という。)を営むことをとする会社その他の団体の役員顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条:他の事業または事務の関与制限
職員報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法第38条:営利企業等の従事制限
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

法律の文なので少々わかりづらいですが、簡単に説明すると

「公務員以外の仕事で給料をもらったり仕事はしてはいけません。
でも許可があったらしてもいいですよ。」

と言う事が書かれています。

市役所勤めされているあなたは、このように国で定められた法律に基づいて
原則、副業は禁止されています。

でも「許可」あれば副業してもいいとも書いてあります。

それではFXは許可が必要なのか?

答えは「FXは許可を取る事なく始められます」

公務員が副業禁止と決められている中でも例外はあります。
それが以下3つの事に関しては許可なく始めていいと決まってます。

1.一定規模の不動産投資(年間500万以下の収入)
2.株式・投資信託・FX・預金・国債などによる資産運用
3.小規模農業

このようにFXは資産運用の一部として認められており、公務員がFXをする事になんの問題もありません。
もし、職場の人に咎められた時には大丈夫な事をしっかり説明できるように準備しておきましょう。

ただし、就業中に取引や寝る間も惜しんでやった結果、本業に影響が出てしまうのはダメなので
無理のない範囲でやりましょう。

それでも職場にバレたくない人は…
確定申告の際にFXで稼いだ分の住民税は自分で納付するように
手続きをしないといけない。。

「FXをやる事はなんも問題ないのはわかったけど、それでもバレたくない」

そんな事を考えている方はしっかり対策しておきます。

まずは、副業所得額とそれに係る住民税について、住民税課税決定通知書に記載されてなければ、
そこから会社にバレることはなくなるという事です。

そんなことできるのか?

はい、可能です。

給与所得でなければ、確定申告の書き方で防ぐ事ができます。

FXで利益を上げて確定申告をする際、確定申告書Bに記入します。
項目の中に住民税の支払い方法を選択する場所があるので

「自分で納付する」

の欄にチェックするだけで大丈夫です。
そうすれば、FX分の住民税の請求が自宅に直接来るようになります。

これで今まで通り給料分の住民税だけ給与から天引きされるだけなので
職場の人にバレる事はありません。

FXを職場にバレたくない方は必ず記入するようにしましょう。

まとめ

市役所職員(公務員)の副業は法律で基本禁止されています。
(認められれば副業しても大丈夫なケースはある)

しかしFXは例外で、資産運用の一つとして扱われるので
許可なく始める事ができます。

ただし、FXで利益を上げられた際には確定申告をしっかりしないと脱税になってしまいますので
年間20万円以上の利益が出たら税務署へ行って確定申告をしましょう。利益が年間20万以下の場合は
確定申告をしなくても大丈夫です。

職場にバレたくなければ、確定申告書を記入する際に住民税の支払いを
「自分で納付」の欄にチェックするのを忘れずに。

市役所職員の方でFXをやろうか迷っている方は
これを機会に始めてみましょう。

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